「実質的な調査必要」　名古屋市長会見詳報

　名古屋市の河村たかし市長は２７日の定例会見で、減税日本ナゴヤの前団長の不適切処理などが発覚した政務調査（政調）費の在り方を「実質的な調査が必要だ」と述べた。詳報は次の通り。

　−減税日本前団長の不適切な政調費の処理に関する調査は。

　市の弁護士によると、領収書類を差し替えればいいとの話だった。条文では調査は議長がすることになっているが、中村孝太郎議長によると、調査は書面上の形式的なものにとどまると。だとすると、議員７５人分の年間の政調費４億５０００万円は実態を調べられない可能性がある。こういう状況で政調費を支出していいのか、支払い義務者として非常に悩んでいる。まずは実質的な調査権が本当に議長にあるのかないのか、そこをはっきりさせたい。

　−報酬が半減し、やりくりが厳しいという議員が少なくない。

　報酬半減は、市議会解散請求（リコール）や市長選で示された明確な民意。８００万円でやりゃあと市民が言ったんです。やらなかったら民主主義はどうなるの？　工夫すればできます。

　−市長は昨年、８００万円と別に議員活動費をどこまで税で措置するか議論したいと発言した。

　例えば政務調査のスタッフを議員全員に配置するとか、そういうことになりますかね。

　−具体的な検討は何もしてないのか。

　やってます。実現可能なものを、３大公約を提案する９月か１１月の議会で出します。

　−減税日本の金城裕議員が薬事法違反で市の指導を受けた。

　申し訳ないと思います。きちんと謝罪し、法律に従って販売をやめたと聞いている。

　−選挙で公認した党代表の市長の責任は。

　ないとは言えないが、金城さんは空手道場をやっていて、子どもをたくさん育てた方ということで公認した。薬事法違反のことは知らなかった。

　−事前の審査が不十分だったのでは。

　できる限りやった。なかなか力が及ばない部分もありまして。今後こういうことがないよう気をつけたい。

　（宮本隆彦）