子育て

　東日本大震災で親などの保護者が死亡・行方不明となった震災遺児世帯のうち、半数が母子家庭となっており、次いで父子家庭が３割、両親ともいない世帯も２割に上ることが２７日、あしなが育英会（東京都千代田区）の調査で分かった。また、保護者で働いているのは６割にとどまり、１７％が非正規雇用、９％が求職中だった。同会は、最終的に遺児の数は２０００人を超えると見ており、さらなる支援を呼びかけている。

　同会は、東日本大震災の遺児のための特別一時金（０歳～大学院生対象）について、５月３１日時点の申請データ（７０７世帯、１１２０人）を分析した。遺児世帯の内訳は母子家庭が３５０（５０％）で最多、父子家庭２１７（３１％）と続き、両親とも失った場合など父母以外が保護者の家庭は１３９（２０％）だった。

　遺児の年齢は就学前１３７人（１２％）▽小学生３４６人（３１％）▽中学生２４２人（２２％）▽高校生２５２人（２３％）で、阪神大震災時よりも小学生の割合が約８ポイント高かった。

　保護者の就労状況は、正規雇用３８％、非正規雇用１７％、自営業９％だが、３２％が仕事に就いておらず、うち９％が求職中という。家族構成も不安定で、母子家庭で母を亡くした会社員の姉（１９）が、専門学校生の妹（１８）の保護者になっているケースもあった。

　同会は阪神大震災時、独自に全戸調査を実施し、５７３人の遺児を確認した。今回、同会と合同で調査した副田義也・筑波大名誉教授（社会学）は「阪神と同じ傾向であれば、今回の震災の遺児は２０００人に達するのではないか。住宅被害も深刻で、総合的な救済策が求められる」としている。【福田隆】