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福島県民の健康調査開始 体内放射性物質を測定
福島第１原発事故を受け、全県民約２００万人を対象とした福島県の健康調査が、２７日始まった。事故で放出された放射性物質への不安を抱える県民の健康管理が目的で、今後数十年にわたって継続する前例のない取り組みになる。
２７日は浪江町の住民１０人が放射線医学総合研究所（千葉市）を訪れ、内部被ばくの検査を受けた。現時点では全員に異常が認められなかった。放医研では、尿検査のほか、ホールボディーカウンターで体内の放射性物質の量を測定した。
検査終了後、男女２人が記者会見。両親や祖母らと暮らす女性（３５）は「今のところ異常はないとの説明を受けた。一緒にいた家族も安心できる」と安堵（あんど）の表情を見せたが、「もう少し早く検査できればよかった」と話した。
放医研は警戒区域や計画的避難区域のうち、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民から約１２０人を抽出し、約１０日間かけて検査する。住民向けの説明会を開き、検査結果を伝える考えも明らかにした。
福島県は先行調査として、３町村の約２万８千人の行動記録などを基に被ばく線量を推計。内部被ばくの測定では、放医研で実施する約１２０人とは別に、２８００人程度をホールボディーカウンターで調べる。
全県民の本格的な調査は８月に着手する。広島、長崎の原爆被爆者と異なり、長期間の低線量被ばくによる人体への影響についてはデータがなく、世界的にも注目されている。
2011年06月28日火曜日
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