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くらべる一面

くらべる一面・2011年06月27日（月）夕刊


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朝日新聞	日本経済新聞	読売新聞
内部被曝追跡始まる　３０年調査、まず１０人が放医研へ	車いす・ベッド・食品…介護用品、店頭で体験	自民・浜田議員、離党し政務官就任の意向
東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民への放射線の健康影響を見守る調査が２７日に始まった･･･>>続き福島原発事故	大手小売り各社が介護関連商品の販売を強化する。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は従来の２倍に広げた専門売り場の展開に乗り･･･>>続き	自民党の浜田和幸参院議員（５８）（鳥取選挙区、当選１回）は２７日午前、国会内で記者会見し、枝野官房長官から復興相新設に伴う人事で政務官就任･･･>>続き

編集長のおすすめ

新聞案内人（松本　仁一）NEW！: ザワヒリ指導下のアルカイダを占う
国際テロ組織「アルカイダ」は16日、殺害されたオサマ・ビンラディンの後継者に…

新聞案内人（竹森　俊平）: 「想定」がおかしい
６月22日の朝日新聞夕刊「窓」にとても面白い記事が載っている。『「原や野や道はすべて青海原となり…

シリーズ座談会「日本のビジョン」: 第１回は「原発事故を経た日本のエネルギー政策」です
Facebook「学生は言いたい！」: ニュースやメディアについて、大学生が熱く語り合います

自民・浜田氏に復興政務官要請　受諾・離党の意向	山口知事、上関原発建設に難色	ネットカフェ３割が本人確認せず…警察庁まとめ
菅政権は東日本大震災の復興のために新設する復興担当相の人事に関連し、自･･･>>続き	山口県の二井関成知事は27日の県議会で、中国電力が2018年の営業運転開始を目指す上関原子力発電所･･･>>続き福島原発事故	全国のインターネットカフェのうち約３割が、利用者の本人確認をしていないことが２７日、警察庁のまとめ･･･>>続き

上関原発の埋め立て免許「延長せぬ」　山口知事が表明	カネカや日東電工、大阪大に研究所	半年ぶりの新番付、十両昇進は戦後最多１３人
中国電力の上関（かみのせき）原発計画（山口県上関町）をめぐり、山口県の二井関成（にい・せきなり）知･･･>>続き福島原発事故	大阪大学は学内に企業の研究所を設置できる新制度を設けた。企業が社員を常駐させ、将来、阪大と共同で取･･･>>続き	大相撲名古屋場所（７月１０日初日・愛知県体育館）の番付が２７日、日本相･･･>>続き

くらべる一面・2011年06月27日（月）朝刊


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朝日新聞	日本経済新聞	読売新聞
最大の地震・津波想定し対策を　中央防災会議専門調査会	三大銀、新興国開拓を加速　インフラ向け拡大	最大級の津波対策は「避難」…堤防重視から転換
国の中央防災会議の専門調査会は２６日、東日本大震災を教訓に、発生が少しでも疑われるような巨大津波に･･･>>続き東日本大震災	大手銀行がアジアや中南米など新興国向けの融資を拡大している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３月末の･･･>>続き	国の中央防災会議の専門調査会（座長＝河田恵昭・関西大教授）は２６日、今後の津波対策に関する中間報告･･･>>続き東日本大震災

米、南シナ海問題で中国に懸念表明　初の高官協議	「首相早く交代を」42％　本社世論調査	首相の会期内退陣を…政権支える「６人組」一致
米中両政府は２５日、アジア太平洋地域を巡る初めての高官協議を米ハワイ・･･･>>続き	日本経済新聞社とテレビ東京が24～26日に共同で実施した世論調査で、東日本大震災への対応に「一定の･･･>>続き	民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長、安住淳国会対策委員長、輿石東参院議員会長と枝野官房長官、仙谷由人･･･>>続き

経産省、県民に玄海原発の安全性を直接説明　佐賀	フィアット、スズキにエンジン供給	南シナ海問題は平行線…米中アジア・太平洋協議
定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号･･･>>続き	【フランクフルト＝下田英一郎】伊フィアットはスズキとの業務提携を拡大する。2012年にも欧州で新型･･･>>続き	【ホノルル（米ハワイ州）＝山口香子】米中両国の政府高官が地域の広範な問題で意見交換を行う初の「米中･･･>>続き

編集局から

朝日新聞

　菅首相が打ち出した「再生可能エネルギー特別措置法案」が、首相の退陣時期とも絡み、政界は泥仕合の様相を見せています。しかし、原発への不安が高まった今、これからのエネルギーをどうするのかは、日本に住む我･･･>>続き

日本経済新聞

　日本経済新聞社の世論調査では菅直人首相の退陣時期について、８月末まで延長した今国会の会期中との回答が約６割に達しました。震災発生後にわずかに上向いた内閣支持率も４カ月ぶりに低下に転じました。政党の支･･･>>続き

読売新聞

　東京電力の再建と電力業界の改革について、大型コラム「地球を読む」で東大の伊藤元重教授が航空業界を引き合いに論じています。日本航空の再建は始まったが、日本の航空業界は世界の流れから取り残されようとして･･･>>続き

新聞案内人

2011年06月27日

松本　仁一	ジャーナリスト、元朝日新聞編集委員	経歴はこちら>>

　国際テロ組織「アルカイダ」は16日、殺害されたオサマ・ビンラディンの後継者に、アイマン・ザワヒリ（59）が就任したと発表した。ザワヒリは組織のナンバー２で、ビンラディンの死後、昇格が予測されていた人物だ。想定内の人事なのだが、さて今後、ザワヒリ指導下のアルカイダの活動は、どうなっていくのだろうか。

　アルカイダの活動歴は、ケニアとタンザニアの米国大使館爆破テロ（1998年）やイエメンの米艦爆破テロ（2000年）などがあるが、最大のものは何といっても2001年の米国同時多発テロ、いわゆる９・１１事件だ。そのテロを実行したグループの動きを追ってみると、アルカイダの今後はあるていど読めるのではないかと思う。

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