［事件］【放射能漏れ】東電の作業員不明「管理の改善促す」　保安院審議官（2011.6.27 22:22）

　福島第１原発で復旧に当たった作業員の一部が、内部被ばく線量が未測定のまま連絡が取れなくなった問題で、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は２７日、東京電力が法令上の罰則適用対象となる可能性もあるが「しっかり管理する方向に改善してもらうのが主たる対応になると思う」として、罰則適用よりも、管理の改善を促す姿勢を示した。

　「当時の管理状況をはっきり聞き取っていない。身分証明書の確認がうまく出来ていなかったことが違反とまで言えるかどうか、まだ評価が必要だ」としている。

　原子炉等規制法と関係規則では、放射線防護区域への出入りを厳重に管理するよう求め、違反した場合には原子炉設置許可の取り消しや、１年以内の運転停止を命じることができる。