政治	2011年5月12日 09時27分 Tweet

　【東京】国民新党の下地幹郎幹事長が今月５日（日本時間６日）にワシントンでレビン米上院軍事委員長と会談した際、米軍普天間飛行場移設の代替案として持論を説明し、建設費は千数百億円と伝えていたことが１１日、分かった。２０日ごろに公表されるとしている。本島北部の陸上部を念頭に置いているとみられる。

　松本剛明外相は１１日の参院沖縄北方特別委員会で、「沖縄出身であり、与党幹事長の下地氏の意見は注意深く聞かないといけない」とした上で、「政府としては昨年５月の（日米）合意を着実に実施すべく努力していることに変わりない」と従来の認識を述べた。

　会談でレビン氏が建設費を尋ねると下地氏は「現行案が７千億円ほどかかるが、（代替案は）千数百億円ほど」と説明。「日米合意の破棄ではなく、新しい案も協議のテーブルに乗せてほしい」と求めた。

　レビン氏は「日米両国が協議して加える修正なら、合意は尊重されていることになる」と指摘。「辺野古以外の提案についても自由に協議したい。一上院議員として検討していく用意がある」と述べたという。

　沖北委で質問した宇都隆史氏（自民）は「連立の与党幹事長が議員外交で述べることは政府として見解が一致していない」と批判した。