政治	2011年5月12日 09時35分 Tweet

　【東京】枝野幸男官房長官は１１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄への鉄軌道導入について「できるかできないかというより、何とか採算性を持ってやれる方法はないかという観点で検討を進めたい」と前向きな姿勢を表明した。沖縄市の泡瀬埋め立て事業については東日本大震災を受け、津波や液状化のリスクをあらためて協議する考えを示した。

　枝野氏は鉄軌道を含めた新たな公共交通の導入可能性の２０１０年度からの調査で、需要予測や採算性を探っている経緯を踏まえ「鉄軌道を導入する場合、事業主体、総事業費などの課題を含めて内閣府としてしっかり検討する」と述べた。

　新たな沖縄振興の柱として県が求める自由度の高い一括交付金の導入については「全国とは別次元で先行かつ大規模に進めたい。沖縄以外の４６都道府県に理解してもらえればかなり本格的に進む」と意欲を示した。

　２０１２年度以降の沖縄振興の新法の検討状況については、事務レベルでの県からの要望の課題整理が整いつつあるとし「（今後は）政治的なめりはりを付け、仲井真弘多知事ら県の政務と相談する段階」と説明した。

　基地の返還跡地利用の新法は現行の米軍用地の返還に伴う特別措置法は単純延長はしないと明言した。

　松本剛明外相は返還前の県や地元の立ち入り調査の必要性に理解を示し、日米の事務レベルで検討を進めていると説明。ことし１月に沖縄市で死亡事故を起こした米軍属の処分については「現段階で報告できる内容は手元にないが、報告されるよう米側と調整したい」と述べた。