【ワシントン共同=杉田雄心】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)と共和党のマケイン筆頭委員は11日、米軍普天間飛行場移設に関する日米両政府の現行計画は「非現実的」として、米軍嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとの声明を発表した。先週、ゲーツ国防長官らに提案を伝達した。
予算査定権限を持つ米議会の重鎮が超党派で反対姿勢を明確にしたことで、沖縄県の反対も抱える普天間移設の現行計画履行は極めて困難となった。両政府内には嘉手納統合案への異論も強く、移設が実現しないまま現状が固定化する恐れもある。