サイエンス

　自宅が全半壊したり、主に生計を担う家族が死亡した被災者は、医療費の一部負担金が免除されている。これまでは口頭の申告で免除されたが、７月１日以降は、加入する医療保険の「免除証明書」提示が原則、必要になる。免除期間は来年２月２９日まで。

　ただし、以下の市町村の国保や後期高齢者医療制度は、「免除証明書」が必要となる時期を遅らせる。８月１日から必要＝岩手県宮古、大船渡、陸前高田市、大槌、山田町、福島県田村、南相馬市▽９月１日から必要＝宮城県南三陸町▽１０月１日から必要＝宮城県女川町▽免除期間終了まで証明書不要＝福島県広野、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江町、川内、葛尾、飯舘村

　小児アレルギー電話相談　日本小児アレルギー学会は、被災者を対象に電話相談窓口（電話０９０・７０３１・９５８１）を開設している。月～金曜の１１～１４時。相談内容を事務局員が聞き取りした後、担当の相談医が折り返しで電話し、相談に応じる。メール（ｓｕｐ＿ｊａｓｐ＠ｇｉｆｕ－ｕ．ａｃ．ｊｐ）でも相談でき、氏名や年齢、性別、住所を記入する。