中国電力が山口県上関町の沿岸で進めている原子力発電所の建設計画について、山口県の二井知事は、27日の県議会で、「国から原子力発電所の具体的な安全対策が示されていない」として、埋め立て工事に必要な免許の延長を現状では認めない考えを明らかにしました。これにより中国電力は、今後、計画の大幅な変更を迫られることになりそうです。
中国電力は、平成30年の営業運転開始を目指して、瀬戸内海に面した上関町に原子力発電所の建設を計画していますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、建設予定地の海の埋め立て工事を、一時中断しています。埋め立て工事に必要な県の免許は、来年10月に期限切れとなるため、山口県が対応を検討していました。これについて、山口県の二井知事は、27日の県議会の答弁で「国の今後の原子力政策や原子力発電所の具体的な安全対策が示されないなか、上関原発の計画自体が不透明な状況になっており、埋め立て工事の免許についても新たな手続きに入ることはできない」と述べ、中国電力から免許の延長申請が出されても、現状では認めない考えを明らかにしました。二井知事が建設計画の推進を現状では認めない方針を明らかにしたことで、中国電力は、今後、計画の大幅な変更を迫られることになりそうです。