NHK愛媛県のニュース　松山放送局

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知事　避難所の安全性点検へ

６月定例県議会は２７日から一般質問が始まり、愛媛県の中村知事は、東日本大震災を受け、県内の学校や公民館など、災害時に避難所となる施設の安全性の点検を進める考えを示しました。
この中で中村知事は、「東日本大震災では巨大津波によって海岸沿いの避難所だった公共の建物が壊滅的な被害を受け、防災対策に充分ということはないことを再認識した。愛媛県も南海地震に備え、避難所の耐震性を含めた安全性、避難経路、備蓄物資、ライフラインの確保などについて再点検しておく必要がある」と述べました。その上で中村知事は、「愛媛大学の地震や津波の専門家とともに宇和海沿岸地域における避難所の機能や安全性、避難経路などの実地検証を行い、関係する市や町と必要な対策を検討する。その上で、県内全域の避難所の安全性が確保されるよう全力を尽くしていく」と述べました。
また中村知事は、一般質問に先立って行われた代表質問で、東日本大震災以降の国政の現状について、「震災の被災地の復興や福島第一原子力発電所の事故の収束、原子力発電所の安全対策の推進など課題が山積しているにもかかわらず、いまだに菅総理大臣の退陣問題や、大連立に関する与野党間の駆け引きなど政局に明け暮れている」と指摘しました。
そのうえで中村知事は、「今月２０日に成立した『復興基本法』も、復興を進める主体となる組織作りや具体的施策の取り組みはこれからであり、あまりにスピード感を欠いた、国民不在の政治が続いていると言わざるを得ない」と述べ、批判しました。

06月27日　18時40分

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