仏原発 独・スイス住民が抗議

6月27日 5時8分

東京電力福島第一原子力発電所の事故後もフランス政府が原発推進の立場を変えないなか、隣国ドイツやスイスなどの住民が、フランス東部の国境沿いでデモを行い、原発の即時廃止を求めました。

ヨーロッパでは、福島第一原発の事故後、５８の原発を保有し、総電力のおよそ８０％を原発で賄うフランスは、政府が原発推進の立場を維持していますが、ドイツとスイスでは、国内の原発の段階的な廃止を閣議決定しており、国によって対応が分かれています。こうしたなか、ドイツとスイスの国境に近い東部のフェッセンハイム原発で２６日、ドイツやスイスの住民を中心におよそ７０００人が集まってデモが行われました。参加者は、手をつないでおよそ４キロの施設の周りを取り囲み、「原発を今すぐやめよう」とフランス語やドイツ語、それに日本語で叫んで原発の即時廃止を求めました。その後行われた集会では、反原発団体の活動家が「フランス政府はなぜ原発を廃止しないのか」と述べ、フランスで事故が起きれば、陸続きの隣国にも被害が及ぶことになるとしてフランス政府を批判しました。