内部被ばく調査開始　福島全県民が対象

　福島第１原発事故を受けて福島県が全県民２００万人に実施する健康管理調査が２７日始まった。原発から２０キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域の浪江町、飯舘村、川俣町から選ばれた１２０人が放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で１０日間の日程で内部被ばく量などを調べる。２７日は浪江町の１０人が対象となった。

　事故で放出された放射性物質による被ばくへの不安を抱える県民の健康管理をし、不安を解消するのが狙い。放射線の影響を調べるには長期間の調査が必要となる。政府は今後３０年間調査するため１千億円規模の基金を設立する方針。

　１２０人は各町村が居住地や年齢、性別をもとに選んだ４〜６０代の男女。８月に行う全県民の調査に先立ち放射線量の高い地域の住民から実施し、体内に取り込まれた内部被ばくをどう評価していくかなどを検討する。

　調査は、体の表面の汚染検査や、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）と呼ばれる装置でセシウムの内部被ばく量を調べ、甲状腺モニターで蓄積されたヨウ素の量を計測。尿の放射性物質も調べる。結果は７月中旬に福島県を通じて伝える。

　高い放射線を一度に浴びる急性被ばくと異なり、低レベル放射線に長期間さらされる低線量被ばくが人体に与える影響は医学的に十分解明されていない。福島県と放医研は今回の結果を踏まえ、調査する１２０人の対象者をさらに増やすかどうかや検査を簡易化できるかなどを決める。

（中日新聞）