影響が心配

　日本振興銀行が経営破綻した。木村剛・元金融庁顧問が提案、消費者金融向け融資で大儲けした落合伸治氏が出資して設立された、中小企業向け融資に特化した小泉構造改革の申し子のような銀行。同行が大口出資、あるいは傘下に置く上場企業は２０社に上る。それだけ株式市場への影響が今後出てくるのではとみる向きは少なくない。実際、振興銀から多額の借り入れを受けているニッシン債権回収やラ・パルレが暴落している。Ｊトラスト、ネクストジャパン、ＮＩＳグループ、インデックスＨＤ、カーチス、シノケン、Ｃ＆ＩＨＤ、ジー・テイストなど関連企業の今後の動向が気になる。

●市場は期待
　政府は追加経済対策によってＧＤＰが０．３％押し上げられると試算している。しかし、折からの円高から効果があまり期待できないと心配する声も少なくない。ただ、株式市場は景気刺激のための規制見直しは評価しているようで、例えば、１０年度中の実施を目指している「マンション建て替え支援などのための容積率の緩和」などは、かなり大きな経済効果があるとみている。実際、三菱地所などの不動産大手、大京、長谷工といったマンション大手が買われている。医療滞在ビザ導入、電波オークション、民間企業によるカジノ運営解禁などは今後、株式市場のテーマとなるかもしれない。