外務・防衛官僚の対米隷属体質暴いたウィキリークス

　内部告発サイト「ウィキリークス」で、日米間の最新の公電文書が次々とバクロされ、注目を集めている。そこであらためて分かったのは米国ベッタリで“暗躍”する防衛・外務官僚の姿だ。大マスコミは詳しく報じていないが、沖縄・普天間基地移設問題をめぐるやりとりでは、束になって「鳩山前首相潰し」をもくろむ官僚のロコツな発言が生々しく出てくる。
　例えば、高見沢将林・防衛政策局長は０９年１０月１２日、キャンベル国務次官補との昼食会で、普天間基地県外移転を模索する鳩山政権の方針について「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と発言。県外阻止の姿勢を鮮明にしろと助言していたから驚く。
　一方、藪中三十二・外務事務次官は０９年１２月２１日のルース大使との昼食会で「いまは政治的な過渡期。（普天間問題では）日米がより非公式な形で対話を進めるほうが、公式的な協議の枠組みを定めるより望ましい」として、政治家そっちのけで勝手に協議を提案。藪中は「世論一般やメディアの一部は安全保障問題をよく理解していない。テレビのコメンテーターや政治家たちを教育することに価値があるかも」とも指摘し、人気のあるテレビコメンテーターを挙げたという。薄っぺらな薄汚い発想だ。
　このほか、０９年１１月２７日付の公電では、核密約調査を進める民主党政権に懸念を示す在日米国大使館のズムワルト首席公使に対し、梅本和義・北米局長が「普天間問題より悩ましい問題。鳩山政権は、調査がもたらす影響を理解していない」などと、これまた米国寄りの姿勢を強調していた。
　日本の税金で給料をもらいながら、平気で時の首相を米国に売り渡す感覚。コイツら本当に日本人なのか。それともスパイなのか。