子ども手当論議進まず　「所得制限」に被災地困惑 (2/3ページ)

決まらぬ行方

　民主党が大きな公約にした子ども手当だが、その行方が決まっていない。

　自民・公明両党は支給を「年収８６０万円」以下の世帯に限定する所得制限を盛り込んだ見直し案を提示。民主党との協議は菅直人首相の退陣問題を受けて現在棚上げ状態だ。

　子ども手当自体、つなぎ法による制度延長は９月までで、１０月以降の実施は白紙のままだ。このまま協議が進まないと、子ども手当がなくなり、より支給額が少ない児童手当に逆戻りする可能性もある。

　宮城県気仙沼市で水産加工会社に勤務していた男性（４０）は震災で仕事を失った。中２の長女（１３）がおり、６月に２～５月分の子ども手当計５万２千円が振り込まれたが、児童手当に戻れば、中学生は支給対象から外れる。

　「政府の言うことは当てにならず、もともと、いつまで続くか不安はあったが…。せめて新しい職がみつかるまでは継続してほしい」と男性はいう。

被災地には措置を

　被災者対策で東奔西走する自治体は、決まらぬ政策にまで手が回らない。

　庁舎が流された岩手県大槌町では、子ども手当の管理を女性職員がたった１人で担当している。

　前任者や同僚に手伝ってもらっているが、「住基ネットのデータが流されてしまい、６月分の作業もまだ終わっていない」と嘆く。