駐車違反　車所有者への放置違反金、滞納１００億円

　駐車違反をした車の所有者に科す「放置違反金」の滞納額が、昨年３月末時点で全国で１００億円を超えることが警察庁などへの取材でわかった。放置違反金制度は、反則金を納めない運転者の代わりに所有者の責任を問うもので、「逃げ得」を減らそうと５年前に新設された。だが、滞納解消の決め手とはならず、最初の時効が８月に迫る。

　警察庁などによると、２００６年６月に始まった放置違反金制度では、昨年３月末までに全国で約１千億円を徴収。しかし、滞納額も１０４億３０１３万円（新潟県分は今年３月末時点）にのぼり、全体の１割程度が未納になっている。今年３月までの滞納額をあわせた最新の集計は９月ごろにまとまるが、これを反映させると滞納額は百数十億円に膨らむ見通しだ。

　都道府県別の滞納額では、東京都の２８億３８６１万円が最も多かった。大阪府の２６億８３０８万円、愛知県の１２億５７４９万円と続き、この３都府県で全体の３分の２を占める。

　放置違反金は都道府県の一般財源に組み込まれる。地方自治法の定めで、滞納分は督促状を届けた日から５年が時効。０６年６月に制度が始まり、同８月に最初の督促状が送られたため、今年８月に最初の時効を迎える。約１０４億円の滞納額のうち、初年度（０６年度）分は約１８億円で、時効を迎えれば、請求できなくなる。