国が２６日に開く玄海原発の緊急安全対策に関する説明会の開催方法や内容について、佐賀県議会の県民ネットワークなど４会派７人は２４日、「８５万県民への説明とは程遠い。かえって不信を招く」と抗議し、県主催の県民説明会をあらためて開催するよう古川康知事に申し入れた。反原発の市民団体も参加自由の説明会を要求。県市長会は経産省に改善を要請するなど、番組放送で公開する手法に批判が相次いだ。

　県議の申し入れに対し、古川知事は「国にしっかり伝える」としつつ、「この方法が百点満点、花まる付きとは思わないが、国が冷静に議論できる場としてこの形になったと理解している」と容認する考えを示した。その上で「まずは２６日の議論をみて検証したい。これで全部が終わるとは思っていない」と述べ、説明会の状況次第で検討するとした。

　申し入れたのは民主、社民でつくる県民ネット（４人）と共産、市民リベラル、一力会の４会派。県議たちは「知事自らおかしいと国に言うのが本来の姿。県民はオープンな形の説明を望んでいる。アリバイ作りに思えて仕方ない」と抗議した。

　玄海原発プルサーマル裁判の会など３団体は「閉ざされた説明会は認められない」として、今回の説明番組は取りやめ、県内数カ所で自由参加の説明会を開くよう県に求めた。県側が回答時期を明言しなかったため、数人が県庁知事室前で知事面会を要求。県職員数十人とのにらみ合いが約４時間続いたが、面会は実現しなかった。

　県市長会の横尾俊彦会長（多久市長）は資源エネルギー庁を訪れ、「少なくとも反対の意見を持つ人を含め、２桁以上の県民が参加すべき」などと改善を要請した。同庁は、参加人数は最終調整している段階とし、「要望を参考に工夫できる部分は工夫したい」と答えたという。