暴力団幹部に後援会費供与、県公安委が中止勧告/神奈川

2011年6月24日

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　暴力団員に後援会費名目で現金を供与したとして、県公安委員会は23日、県暴力団排除条例に基づき、自動車整備業＝藤沢市＝の男性店長（56）と建築資材販売業＝平塚市＝の男性社長（39）に対し、利益供与をやめるよう勧告した。指定暴力団山口組系幹部（46）にも受け取らないよう勧告した。

　県警暴力団対策課によると、４月から５月にかけて幹部に後援会費を渡していた、としている。

　後援会は２００５年に、幹部らがスナックなどで声を掛けて20人で組織。毎月の会費は１万円で、カレンダーなどのグッズ販売も合わせ、これまで約１５００万円ほど集めていた。暴対法に基づいて請求を禁止できる用心棒代やみかじめ料とは違い、後援会費の禁止は同条例施行前は困難だったという。

　また県公安委員会は同日、暴力団の行事で使われると知っていながら場所を提供したとして、藤沢市の飲食店の女性（60）と、提供を受けた幹部、同系組員（41）にも勧告した。