シリア：武力弾圧即時停止を決議　国連人権理

　【ジュネーブ伊藤智永】国連欧州本部の人権理事会は２９日、シリア政府の反政府デモ弾圧を巡って特別会合を開き、武力弾圧の即時停止と通信・報道の自由を求める決議案を賛成多数で採択した。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が調査団を派遣し、５月末の次回理事会で報告することも決めた。

　２月末にリビア問題で開いて以来の緊急会合。米国の開催提案に日本や欧州などの１６カ国が賛同した。決議案も米国が提出した。

　米欧各国は、シリアがアジア地域の指定枠で立候補している理事国（任期３年）入りを阻止したい考え。２月の特別会合では、リビアに対し初の理事国資格停止を決議した。

　理事国は全４７カ国。５月２０日、ニューヨークの国連総会で１５カ国の改選が行われる。アジア枠は４カ国で、今のところインド、インドネシア、フィリピン、シリアの４カ国が無投票で選出される見通しになっている。