東日本大震災：３３％が避難行動取らず　民間気象会社調査

　東日本大震災で大津波警報が発表された際に、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸で「安全性に確信が持てない」低地にいた人のうち３３％は避難行動を取らなかったことが、民間気象会社ウェザーニューズの調査で分かった。警報を知るまでに平均１６．４分かかっており、伝達に課題があることがうかがえる。

　調査は３月１４日～４月１０日、インターネットなどを通じて実施。大津波警報などを知るまでの時間▽警報発表を受けての行動▽揺れが収まるまでの行動▽地震発生後、家族や友人と最初に連絡が取れた時間－－など１２項目について聞き、全国の８万８６０４人から回答を得た。

　このうち青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の海岸近くにいたと回答した人は９３１６人。この中では、高い所に避難したと答えたのは８％にとどまった。安全な場所だったのでその場で待機したという人が４８％で最多。他は▽日常と変わりなく行動９％▽何もしなかった６％▽ひとまず待機５％。警報発表を知らなかった人１３％を含めると、３人に１人が安全性に自信が持てない状態なのに、避難行動を取っていなかった。【飯田和樹】