東日本大震災:自民、財源確保法案賛成へ 条件付きで

2011年4月27日 21時39分 更新:4月27日 23時22分

 自民党は27日、東日本大震災の復旧に向けた第1次補正予算案の財源を裏付ける財源確保法案について、「埋蔵金」に代わる年金財源を政府・民主党が明示することなどを条件に賛成する方向で調整に入った。埋蔵金で確保した基礎年金の国庫負担分2.5兆円の財源転用に反対してきたが、仮設住宅建設やがれき撤去などの早期実施には財源法案への協力はやむを得ないとの意見が強まっている。公明党も同法案に賛成する方向だ。

 自民党は補正予算案に賛成する方針だが、財源は子ども手当などを撤回して捻出すべきだとして財源確保法案には反対の姿勢を示していた。同党幹部は「歳出と歳入への対応は一体でなければならない」と指摘している。野党が協力すれば財源法案は5月2日の参院本会議で補正予算案とともに成立する見通しだ。

 一方、社民党の福島瑞穂党首は27日の記者会見で1次補正予算案と財源確保法案に賛成する意向を表明。たちあがれ日本も議員総会で補正予算案に賛成する方針を決めた。また、民主党会派からの離脱表明をした衆院議員16人は27日、補正予算案への賛成を決めた。ただ、第2次補正予算案への対応は白紙としている。【野原大輔】

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