東日本大震災：復興増税　与野党から異論相次ぐ

　東日本大震災の復旧・復興財源として政府が検討している復興増税に２７日、与野党から異論が相次いだ。野党側と、民主党内非主流派が「増税反対」で足並みをそろえ、菅直人首相を突き上げる形となっている。

　民主党税制改正プロジェクトチームの小沢鋭仁座長、自民党の中川秀直元幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表ら与野党６党の幹部らが２７日、国会内で記者会見した。小沢氏は「震災を口実とした増税に反対だ」と強調。その後、野田佳彦財務相と会談し「復興財源に消費税が出ていることに党内から懸念が出ている」と申し入れた。

　政府・民主党内では岡田克也幹事長らが今年度第２次補正予算編成では復興財源を増税でまかなう方針を明言している。これに対し、与党の税制論議の中心となる小沢氏が野党と連携して待ったをかけた格好となった。

　こうした与党内での動きに加え、野党側の中川氏や渡辺氏は会見で、増税反対に絡めて菅首相の退陣を要求。自民党の山本幸三衆院議員は「これを軸に政界再編したらどうか」と発言した。民主党の小沢一郎元代表に近い松原仁衆院議員も「増税するなら大きな政治的な動きが生まれる」と歩調を合わせた。【朝日弘行】