2011年4月27日 12時35分 更新:4月27日 13時50分
米大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から、格下げの可能性が強いことを示す「ネガティブ」に引き下げたと発表した。東日本大震災の復興費などで日本の財政が一段と悪化する可能性があると判断した。S&Pは震災前の今年1月、日本国債の格付けを上から3番目の「AA(ダブルA)」から4番目の「AAマイナス」に格下げしたばかり。今回は格付け自体は据え置いたが、震災対策での巨額の財政支出をにらみ「財政再建策が打ち出されなければ、今後格下げとなる可能性がある」と警告した。
これに関連して、枝野幸男官房長官は27日午前の会見で、「民間の一格付け会社の評価に直接のコメントは避けたい」としたうえで、「震災対策を進める一方、日本の国債に対する信認をしっかり維持していくことも(政府の)基本線の一つとして一貫している」と述べた。【大久保渉、影山哲也】