福島第１原発：東電の賠償上限設定を否定　枝野官房長官

　枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島第１原発事故の損害賠償に関し、東京電力の賠償負担に上限を設定するかについて「被害者との関係でそんなことは考えられないのではないか。『上限があるからこれ以上被害補償しません』ということはとても考えられないし、許されないことだ」と強い調子で否定的な見解を示した。

　上限設定を巡っては、東電の財務体質悪化を懸念する金融機関側が計１兆５０００億円程度を上限とするよう求め、日本経団連の米倉弘昌会長も原子力損害賠償法の免責条項適用を主張している。枝野氏は会見で「一義的には東電で、相当因果関係の範囲の損害を補償するのが当然だ」と述べた。

　また、枝野氏は政府が検討している損害賠償対策案の骨格を、早期に提示する考えを示した。政府は「原発賠償機構（仮称）」を新設し、巨額の賠償金について国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄い、東電が分割して返済する方向で検討している。【影山哲也】