＜福島第１原発＞健康調査　県民２０３万人に３０年間実施

　全福島県民２０３万人を対象に、東京電力福島第１原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後３０年間実施するため、政府が１０００億円規模の基金を創設する検討に入ったことが２３日、分かった。１１年度第２次補正予算案に７００億〜８００億円を計上し、東電にも２００億〜３００億円の資金拠出を求める。国主導で財源を整備し、放射線による健康被害の早期発見や治療に取り組む考えだ。

　健康調査は、福島県が国に先行して実施を決定。７日公表した補正予算案で予備調査費用など約３９億円を計上している。ただ、福島県と政府は、広範囲に住み、人数も多い県民を対象にした長期・継続的な調査体制の運用には国の全面関与が不可欠と判断した。

　基金は、国がエネルギー対策特別会計の資金なども活用して２次補正で必要な財源を盛り込み、今夏にも設立する見通し。実際の調査業務は主に県が当たる方針だ。

　健康調査は６月末、放射線量の比較的高い、浪江町など原発から２０キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域に指定されている３町村の住民２万８０００人などを対象にした予備調査から実施。事故以降の行動記録などを基に被ばく線量を推計する。さらに、子供や母親、屋外作業が多い人には、状況に応じ、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターなど詳細な調査を実施する。

　そのうえで、全県民を対象に被ばく線量を推計するため、住居の原発からの距離や事故後の行動を調査票などを送付して調べる。ただ、詳細な調査を全県民に実施するのは困難とみられ、実際の調査内容は被ばく線量に応じて変える見通しだ。

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