無線従事者資格の操作範囲の歴史　特殊無線技士編

このページは、無線従事者資格の謎の別編である資料集です。

　昭和２５年の特殊無線技士制度発足時からの各資格の改廃状況と操作範囲の変遷を対象としたものです。

誤字・脱字などはチェック中なので少し多いかもしれません。

その他の資格については、下記を参照ください
　通信士資格の操作範囲の歴史
　無線技術士の操作範囲の歴史
　アマチュア無線技士の操作範囲の歴史

目次

１.電波法施行規則による規定時代（昭和25年〜昭和33年）

　　昭和25年の公布時点　（暫定規則）
　　昭和25年の改正　（正式規則）
　　昭和26年の改正　（資格大整理）
　　昭和28年の改正　（航空関連・多重改正）
　　昭和32年の改正　（資格大整理）

2.無線従事者操作範囲令の時代（昭和33年〜平成元年）

　　昭和33年の政令公布時点　（資格大整理）
　　昭和36年改正　（甲・多重の改正）
　　昭和46年改正　（無線電話丙新設）
　　昭和47年改正　（ヘルツ単位系変更）
　　昭和51年改正　（小改正）
　　昭和57年改正　（国際無線電話新設）
　　昭和59年改正　（無線電話丁新設）

3.無線従事者の操作の範囲を定める政令時代（平成元年〜平成13年）
　　平成元年の公布時点　（資格の大整理）
　　平成2年改正　（1海特・３海特・３陸特の改正）
　　平成4年改正　（1海特の改正）
　　平成5年改正　（3海特の改正）
　


4.電波法施行令による時代（平成13年〜）

表現的なものの注意点

周波数の表記

　特殊無線技士では運用周波数に制限がかかる場合が多いので、時代により単位の表現方法が変わっています。

　現代：Ｈｚ、ｋＨｚ
　過去：サイクル（ｃ）、キロサイクル（ｋｃ）

なぜか電波法施行規則上では、原文からしてアルファベット記載だったりして不思議。

過去の変遷図（昭和25年〜平成22年まで）

電波法施行規則時代

昭和２５年６月　資格創設時

　最初の規則（電波監理委員会規則：電波法施行規則）によると、資格は２種類でした。
甲乙と名前が付いていますが、どちらが上位という概念は薄く、全く別種の資格になっています。
　例えば、甲種だと電話しか出来ませんが、乙種は電信も含んで範囲が広いですし、レーダーも扱えます。
　一方、甲種は条件内であれば何でもできるような表現になり、文字通り甲乙付け難い部分ですが、概ね、乙種の方が広めでしょう。

　この当時、実は、特殊無線技士の従事範囲についての規則は関係者から「聴聞」をするよう、電波法83条で規定されていました。米国のFCC制度にならい、かなり民主的な制度であることが垣間見えます。

　ですが、関係諸規則の準備期間を考えると、電波法の公布が5月2日、施行が6月1日で、聴聞会を開催する余裕が無いことは明らかです。
　そこで、しばらくは法律の附則で認められた暫定規則で間に合わせていました。

　よって、この規則（委員会規則第３号）は、あくまで暫定規則として制定されたもので、正式な規則の制定は11月になるのを待たなければなりません。　

本規則による特殊無線技士の試験があったかどうかは不明です。

昭和２５年１１月　施行規則全部改正時

　正式な電波法施行規則が公布されたのは11月30日。11月一杯で各種の聴聞を実施してようやく特殊無線技士の種別と操作範囲が確定しました。

　最初の規則と比べて、資格数が細分化し、当初のものをさらに細かく分けたような状態になっています。当初の資格は規則が全部改正された中で完全消去されました。

　この操作範囲を見ると、
　　（１）レーダー等の電波利用機器専用
　　（２）中短波（1.5MHz〜4MHｚ）の海外に飛びにくい周波数
　　（３）VHF（30MHｚ以上）の海外にほとんど飛ばない周波数
　　（４）電信による通信操作専用
　の４種類に分かれています。

　中短波の「電信」関連は、技術操作しかできません。また、不思議に移動用・固定用という分類がなされています。

　それとCB無線にも資格を要する制度だったため簡易無線電話の資格もありますね。また、有線と無線を接続する装置にも資格を要求しているといった、現代から見たら少々厳しい制度にみえます。

下記のうち、現代まで名前を変えて生き残っているのは
　特殊無線技士（レーダー）　→　レーダー級海上特殊無線技士
　特殊無線技士（超短波多重無線電話）　→　第一級陸上特殊無線技士
　特殊無線技士（国内無線電信）　→　国内電信級陸上特殊無線技士
の３種のようです。

昭和26年の改正

　正式な施行規則が公布されてから１年後、さっそく規則が変更されました。経緯は不明です。

　内容はかなり大きなもので、資格の創設・廃止がありました。

（新設）
　超短波陸上無線電話
　超短波海上無線電話
　中短波陸上無線電話
　中短波海上無線電話
　フアクシミリ
　国内無線電信乙

（廃止）
　超短波移動無線電話
　中短波固定無線電話
　中短波移動無線電話

（改名）
　国内無線電信　→　国内無線電信甲

　全般的ですが、固定・移動で分類されていたのが海上・陸上に分けられたのと、ファクシミリの資格ができたこと、国内電信が２種類になったことが大きな改正です。またこの時点から、技術操作と通信操作がより厳密に区分されました。
　海上用は通信操作ができるようになっています。

　なお、旧資格の廃止に伴う、新資格への引継ぎ規定はなく、規則上は完全廃止になっています。

　下記の操作範囲表ですが、改正のあった部分は赤字にしてあります。

昭和28年の改正

　この頃から、命令の出しどころが電波監理委員会から郵政省に変わりました。
電波監理委員会もなくなり、電気通信省も廃止で、郵政省に統合されたからです。

多重無線関連の整理と、昭和27年の主権回復による航空業務解禁に伴う整理が主です。

資格の改廃は２つだけありました。

（改名）
　多重無線電話　→　多重無線装置

（廃止）
　有無線連絡装置

　多重資格については、電話から装置へ表現が拡大しました。また、みなし規定があり、新資格への引継ぎが規定されています。
　有無線は資格不要な無線設備のカテゴリに追加されたため削除されました。

昭和３２年の改正

　昭和３２年のものは大改正で、資格の大掃除がされました。この時点をほぼ基本型として平成元年まで資格追加と内容変更のみで乗り切っています。

　頑張って？２種類に分けた国内電信が、なぜか元の鞘に納まってるのが不思議でたまりません。

　廃止資格が多いですが、みなしが全て適用されましたので、完全廃止扱いの資格はありません。

（新設）
　無線電話甲
　無線電話乙
　陸上無線電信
　国内無線電信　　【事実上の復活】

（廃止）
　超短波陸上無線電話　→　無線電話乙へみなし
　超短波海上無線電話　→　無線電話甲へみなし
　中短波陸上無線電話　→　無線電話乙へみなし
　中短波海上無線電話　→　無線電話甲へみなし
　中短波固定無線電信　→　陸上無線電信へみなし
　中短波移動無線電信　→　陸上無線電信へみなし
　国内無線電信甲　　　　→　国内無線電信へみなし
　国内無線電信乙　　　　→　国内無線電信へみなし

注目点は、甲が乙の上位資格となった点です。

下記の赤字が改正箇所です。

無線従事者操作範囲令の時代

昭和３３年の改正

　この時点以降、電波法施行規則による規定から、政令による規定に移行しました。
「無線従事者操作範囲令」です。

　以前の操作範囲の規定は「電波法」で通信士・技術士の操作範囲を、電波法施行規則で特殊無線技士の操作範囲をそれぞれ定めていたのですが、これ以降、政令で一本化されています。

　形式的には旧資格は全部廃止されて、新資格が施行されていますが、事実上廃止されたものを挙げると以下のようになります。

（廃止）
　フアクシミリ　→　無線電話乙へみなし
　簡易無線電話　→　みなし無し（資格は有効）　→　平成元年で失効
　国際無線電信　→　みなし無し（資格は有効）　→　平成元年で失効
　陸上無線電信　→　みなし無し（資格は有効）　→　平成元年で失効

（改名）
　超短波多重無線装置　→　多重無線設備

　主な操作範囲の変更点を整理すると、
　（１）甲、乙に公衆通信と多重通信の除外が明記された
　（２）国内電信の操作範囲が「電信」のみになった
　（３）多重が乙の上位資格に相当し、放送除外が無くなり操作範囲が広くなった
他には、資格の有効期限がなくなり終身免許になりました。


おおまかに分類すると

のように、かなりすっきりした関係になります。

昭和36年の改正

小改正です。
多重の操作範囲に「空中線電力」と「周波数」の制限ができ、１技の指揮下での操作が認められるようになりました。

赤字は変更点です。

昭和46年の改正

　特殊無線技士に新設資格ができました。
無線電話丙です。

　現在の航空特殊無線技士に相当する資格です。

昭和47年の改正

　昭和47年の命令では操作範囲自体の変更はありませんでした
周波数の単位系がサイクルからヘルツに変わったのみです。

この7月1日をもって、日本の周波数単位系はヘルツに変更されました

昭和51年の改正

無線電話丙のみを対象とした専用政令でした。
トランスポンダが使用可に。

昭和57年の改正

　通信士・技術士を含め、かなり広範な改正があり特殊無線技士全般の操作範囲が拡大されました。
　また、国際VHF用として「国際無線電話」資格が新設です。
既に甲と乙を入れてしまったので、甲の上位資格としては十干順の名称（甲乙丙丁戊己庚辛壬）を使えず、それっぽい名称になっています。

　なお、国際無線電話は現在の１級海上特殊に２級陸上特殊を足し合わせたような資格です。

（新設）
　国際無線電話

（全文改正）
　無線電話甲
　無線電話丙

（実質改正）
　無線電話乙

昭和59年の改正

　昭和59年は、またまた資格新設です。無線電話丁ができました。

　現在の３級海上特殊に相当する資格ですが、今とは違ってごっそり国際VHF帯が除外されています。
　資格創設理由は今ひとつ分らないですが、おそらく27MHzDSB1W機あたりが狙いのように思えます。

　今回は下位資格ということで、十干の名称が使え、甲乙丙丁と名が付けられていますが、まだまだ十干順にこだわっているいるのに執着心を覚えますね。

なお、読み方は「ちょう」ではなく「てい」ですのでご用心。

（新設）
　無線電話丁

昭和60年の改正

　電電公社廃止に伴い、国際無線電話の表現が一部変更になりました。

公衆通信　→　電気通信業務の通信
国際公衆通信　→　国際電気通信業務の通信

無線従事者の操作の範囲を定める政令時代

平成元年の大改正

　平成元年は政令の全部改正があり、資格の大整理が行われました。
　陸・海・空の３つに分類された影響で、旧資格と新資格とは大きな違いが出ています。

　また、旧資格は全部廃止されたことになり、附則に従って新資格へのみなし移行がなされることになりました。
　ただし、みなしとは言っても、旧資格は昭和60年時点で可能だった操作が平成２２年現在も効力が継続中です。ただし一部


（純粋な新設）
　第三級陸上特殊無線技士

（新資格へのみなし）
　レーダー　→　レーダー級海上特殊
　国際無線電話　→　第一級海上特殊　+　第二級陸上特殊
　無線電話甲　→　第二級海上特殊　+　第二級陸上特殊
　無線電話乙　→　第二級陸上特殊
　無線電話丙　→　航空特殊無線技士
　無線電話丁　→　第三級海上特殊
　多重無線設備　→　第一級陸上特殊
　国内無線電信　→　国内電信級陸上特殊

そのほか、３年間だけ旧多重の操作範囲が可能でした。

平成２年の改正

赤字は追加箇所、取り消し線は削除箇所

１海特の中短波パワーが50Wから75Wへ、DSCと衛星が可能に
３海特に国際VHF帯が開放
３陸特は全部改正です。1.2GHz以上は100Wまでに緩和されました

　３海特の改正は、マリンVHFシステムの導入のために緩和されたものです。
Marine VHFは本来、日本でいうところの国際VHFを指しますが、国内においては国際VHFをチャンネル制限したような特殊システムになっている不思議なものです。

　昭和63年のなだしお衝突事故を機に、各種船舶間で共通の通信チャンネル、要するに16chを持つという意味で導入されたようです。（*3）

平成４年の改正

１海特がまたまた改正です。

赤字は追加箇所、薄字と取り消し線は削除箇所

平成５年の改正

3海特がまたまた改正です。
平成2年と同じ全部改正されてますが、実質的には小型船舶レーダーが使えるようになりました。

赤字は追加箇所、薄字と取り消し線は削除箇所

平成１２年の改正

郵政省廃止と総務省発足に伴う、表現の変更のみです。
郵政大臣が総務大臣になりました。

赤字は追加箇所、薄字と取り消し線は削除箇所

電波法施行令の時代（平成13年〜現在）

平成１３年の大改正

　平成元年から、無線従事者の操作の範囲を定める政令だったのが、これを機に電波法施行令の中にまとめられました。

　地味に２海特にレーダー級が追加されています。


全部改正ですが、あまり変更がないので
赤字を追加箇所、薄字と取り消し線は削除箇所として入れてみました。

平成13年以降

調査中ですが、操作範囲の変更ないはずです。

参考文献等

参考文献
　（１）官報
　（２）続日本無線史（1部、2部上、下）　昭和48年　電気通信協会
　（３）海上における船舶のための共通通信システムの在り方及び普及促進に関する検討会最終報告書　pp.5　2009年1月　総務省　

作成:浅瀬野,初出:2010/Apr/29,最終更新:2010/Feb/21,Ver2.2