経済

　日本政策投資銀行の橋本徹社長（７６）は２３日の就任会見で、福島第１原発事故による巨額の賠償負担を抱える東京電力向けの約４５００億円の融資残高について「減らすつもりはない」と述べ、借り換えなどで支援を継続する方針を示した。橋本社長は「（東電は）日本産業のインフラを抱える重要な会社」と強調。新規の追加融資に関しても「要請があれば前向きに考える」と述べた。ただ、追加融資の実行では「（東電の賠償支援の枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構）法案が成立したうえで（東電に融資する）各金融機関の役割分担が明確になる必要がある」とも指摘。国会での同法案の早期成立やメガバンクなどとの協調態勢づくりが不可欠との考えも示した。【谷川貴史】