県試算「自然エネは火力の３倍コスト」　政府に買い取り制度再検討要請へ

　政府の再生エネルギー特別措置法案の柱である自然エネルギー電力の買い取り制度をめぐり、県は２４日、太陽光発電は火力発電の３倍のコストがかかるとの独自試算を資源エネルギー庁に送り、コスト計算を含めた制度の再検討を求める考えを示した。

　県庁であった県省エネ・新エネ推進会議で明らかにした。

　独自試算では２０３０年度までに１０００万世帯で太陽光発電が導入された場合、約１２兆円のコストがかかると指摘。同じ電力を天然ガスによる火力発電で賄った場合は４兆円で収まるとした。

　法案では、家庭や企業で太陽光や風力、地熱などにより発電された電気を電力会社が固定価格で買い取り、コストを電気料金に上乗せできる。住民の負担拡大の恐れに加え、江崎禎英商工労働部長は「地震で電線が切れれば何もできなくなる」と疑義を呈した。

　会議に出席したＪＸ日鉱日石エネルギー中部支店の天野寿人マネジャーは「発電施設を持っていない人も一律に電気料金に上乗せされるのは不公平」と指摘。一方、イビケンの臼井勝弘常務は「消費者が（太陽光発電設備の設置に）動くのであれば、いいのでは」と話した。

　県はエネ庁とは別に２５日、民主党県連に、自然エネルギーだけでなく燃料電池など他のエネルギー資源を組み合わせたシステムの導入を促すよう要望する。

　　（山本真嗣）