渡航移植めぐり申告漏れ＝NPOの男性スタッフ―約6000万円・東京国税局

　中国での渡航移植をめぐり、情報提供などの支援をうたうNPO法人の50代の男性スタッフが、東京国税局の税務調査を受け、2009年までの数年間で約6000万円の申告漏れを指摘されていたことが24日、分かった。
　臓器移植法は、無許可で臓器あっせん業を行うことを禁じているが、現在、国内には渡航移植を支援する民間団体が複数存在。23日には警視庁が同法違反などの疑いで医師や暴力団関係者らを逮捕するなど、臓器移植をめぐる不透明な実態が浮き彫りになっている。
　関係者などによると、このNPO法人は07年6月に設立された。法人登記上で男性スタッフは役員にはなっていないものの、ホームページ上で海外医療担当と紹介しており、臓器移植を求める日本人患者に、中国などでの渡航移植に関する情報を提供。患者から、現地での臓器提供者（ドナー）手配料や滞在費などを受け取っていたという。　

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