自民 被災地支援の法案提出へ

6月25日 4時48分

自民党は、東日本大震災からの復旧復興に向けた菅内閣の取り組みは遅すぎるとして、がれきの処理を国の責任で進めるための法案をはじめ、被災地支援を目的とした法案を延長国会に積極的に提出し、成立を目指すことにしています。

東日本大震災からの復旧復興に向けた菅内閣の取り組みについて、自民党は被災者や被災地の声を十分にくみ上げておらず、対応が遅すぎると批判しています。そして、今の国会の会期が７０日間延長されたこと受けて、▽がれきの処理を国の責任で進めるための法案や、▽「災害弔慰金」の支給対象を兄弟や姉妹に拡大するための法案、それに▽私立学校の校舎の復旧にかかる費用を国が助成できるようにするための法案などを提出することにしています。さらに、▽原発事故の政府などの対応を検証することを目的に、国会に独立した調査委員会を設置するための法案の提出も検討しており、ほかの野党や民主党にも協力を呼びかけて、早期の成立を目指すことにしています。自民党がこうした姿勢を示す背景には、内閣不信任決議案を提出したことや国会の会期延長に反対したことに対する国民の批判を払拭し、復旧復興に取り組む党の姿勢をアピールしたいというねらいもあるとみられます。