パチンコの違法賭博と警察権力（３）
警察庁、パチンコの広告、宣伝規制を強化 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
警察庁生活安全局保安課は6月22日、パチンコホールが行う広告・宣伝に対し、規制の運用方針の見直しを業界関係方面に通知した。
今回の見直しは規制対象に「当たらない表示」を初めて明示する一方、平成14年の行政通達で示されていた規制対象に「当たる」表示例を追加・詳細化しているのが特徴だ。具体的には「射幸心をそそらないイベント（新台の導入、有名人の招致等）や、店の所在地、遊技料金、設置遊技機の種別・台数、賞品の取りそろえ充実など射幸性と直接関わりのない情報を単に告知するもの」について規制対象に「当たらない表示」として規定。
次に「14年通達」で示されていた5項目の規制内容に違反例や詳細説明を追加するとともに、規制対象の範囲に新たに2項目を追加、全7項目に拡大している。「14年通達」で明示されていた広告・宣伝規制は、
（1）入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせる表示、
（2）大当たり確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等を示す表示、
（3）賞品買取行為への関与をうかがわせる表示、
（4）遊技客が獲得した遊技球・メダル数を示し、これに付随して景品買取所における買取価格等を直接または間接的に示す表示、
（5）著しく多くの遊技球等の獲得が容易であることを示す表示の5項目。
今回は
（6）遊技料金等の規制に違反する行為を直接的または間接的に示す表示と、
（7）遊技の結果について技術介入の余地がなくなっていることをうかがわせる表示の2項目を追加し、
「大特価賞品」「無料引換券」「50％off景品チケット」「無料遊技球の提供」などの語句を規制対象に例示。
また1万円を超える賞品提供をうかがわせる表示や遊技結果に応じて付与されたポイントで
賞品提供が受けられることをうかがわせる表示に規制を明確化したほか（（6）関連）、
「ハンドル固定」や「目押しサービス」の語句の使用を規制する方針も打ち出している（（7）関連）。
なお（6）関連では集客目的で行われる一般消費者への景品提供について1個200円の
上限価格を守っている限り、この規制から除外されることを併記している。
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4565.html
先ずはパチンコの違法賭博と警察権力のシリーズ（１）と（２）もお読み下さい。今回の通達は警察官僚が内心ではパチンコ批判の世論の高まりに困惑しているということを示すものであると思います。
パチンコ批判が強まれば強まるほど警察は窮地に立たされます。犯罪の温床と化し、パチンコ業界そのものが違法賭博場であるにも関わらず、これを放置しているのは警察官僚が退職後にパチンコ業界の組織に天下りしているからです。
その実態がネットを中心に暴かれていますが、このパチンコ業界と警察権力の醜悪なまでの癒着振りは、やがて世間の厳しい追及の的になることだけは間違いありません。パチンコ業界批判の最終ゴールは警察権力批判に向かわざるを得ません。
そのことを恐れるからこそ、警察庁が今回このような広告・宣伝規制に乗り出して来たわけですが、このような規制では国民の批判をかわすことは出来ないし、逆に反発を呼ぶようになることと思います。
ただ何もやらないよりは、幾分ましだろうという意見もあるとは思いますが、私個人としては全く評価できないものであり、警察が違法な賭博行為を見逃している事実に変わりはないのです。許されないことであり残念に思います。
私などは逆に広告・宣伝などは好き放題させて良いので、出玉を換金するその賭博行為そのものを規制すべきと思っています。今回の規制の目的が、警察への批判を回避することが目的であるならば、批判している側が一番望んでいるのは換金の禁止であるから、その応えには程遠いものとなっています。
私のブログの読者はパチンコをしない人達ばかりだと思うので、今回の規制などどうでも良い話ですが、パチンコをしている人に取ってはどうなのでしょう？
パチンコとは朝鮮人経営者が日本人をパチンコ依存症という中毒患者に仕立て上げ、その患者の金銭感覚を麻痺させて有り金を全て毟り取るという残酷なものですが、そのような日本人犠牲者に側に立っての規制なのか疑わしい限りです。
＞（1）入賞を容易にした遊技機の設置をうかがわせる表示、
誰がやっても儲かりますよ・・・・これは嘘ということですね。
＞（2）大当たり確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等を示す表示、
大当たり確実・・・・何て言うのも嘘ですよね。
＞（3）賞品買取行為への関与をうかがわせる表示、
うかがわせるの何も、パチンコ店が実質的に換金しています。今更ふざけるなと言いたいですね。
この長々しい規制対象に掲げられたものは、警察庁から言わせれば娯楽であって賭博ではないという事を言いたいのでしょうが、それは無理な事です。ただのゲーム（遊技）でないことは明らかなのですから、このような子供だましでは国民の批判をかわすことなど到底できるものではありません。
＜違法賭博だから取り締まれ！＞と言っても中々取り締まれないという現実があります。しかし、日本人の生き血を吸うようなパチンコ業界をこのままにして置けば、日本人の怒りが次第次第に増幅され、やがてこの巨大な社会の不条理に迫って行く事にもなるのです。
パチンコは換金さえなければ庶民の娯楽施設であり、警察が許可している本来の遊技場施設なのです。３店方式とか言っちゃって私設賭博場を認めてしまっています。このような理不尽な屁理屈が通るような社会を許せないと考える日本の若者が多数現れてくることでしょう。
朝鮮人経営者が日本人の弱者を食い物にしている、そのことへの怒りが今後日本中に充満して行くことになるのです。社会的矛盾が頂点に達したときに、社会の大変革を求める運動は必ず起きてきたのが古今東西の歴史であり、日本社会もそのことから逃れることは出来ません。
「警察＆朝鮮人VS日本国民」
という対決構図になる前に警察庁は考え直すべきでしょう。
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