［政治］消費税問題は「首相裁定」へ　一体改革＋（1/2ページ）（2011.6.25 01:30）

　社会保障と税の一体改革を協議する民主党の抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）は２４日、国会内で総会を開き、調査会の修正案となる意見書を提示して協議したが結論を２７日に持ち越した。ただ、消費税率引き上げ時期の表現をめぐり官邸サイドと調査会との間で一致をみるのは難しく、調査会の結果を経た上で菅直人首相の「裁定」で２７日中に決着させる方向になった。

　意見書は、政府・与党の成案決定会合（議長・首相）が１７日に提示した最終案のうち、消費税について「２０１５（平成２７）年度までに段階的に１０％まで引き上げる」とするのを「２０１０年代半ばごろまでに」と時期を曖昧にした形で修正を求める内容。

　２４日の総会では、消費税率引き上げを容認する意見も出て、仙谷氏はこのまま会長一任を取り付けることも検討した。しかし、小沢鋭仁会長代理や玄葉光一郎政調会長が「丁寧に議論をしたい」と慎重な対応を求め、調査会の結論を２７日に先送りした。