自然エネ電力買い取り制度　岐阜県が反対表明へ

　菅直人首相が成立を目指す「再生エネルギー特別措置法案」の柱である自然エネルギー電力の買い取り制度に対し、岐阜県は近く、導入反対の姿勢を表明する。太陽光発電の買い取りには将来、火力発電の３倍のコストがかかると試算し、「電気料金に上乗せされ、国民に押し付けられる」と批判する。多くの自治体は導入を支持しており、議論を呼びそうだ。

　法案では、電力会社は、太陽光や風力、地熱などで発電された電気を固定価格で買い取り、費用を電気料金に上乗せすることができる。

　県は、国の見通しに基づき、２０３０年度までの太陽光発電の導入は全国で１千万世帯、年間発電量は５６０億キロワット時と想定。買い取り価格を１キロワット時４０円から８円とし、電圧の不安定さを調整する経費も含め、来年度からの累計で総経費は１２兆７００億円と試算した。

　一方で、同じ発電量を天然ガスを原料に火力発電した場合を計算。０８年度の天然ガスの平均発電単価である１キロワット時７円をベースに試算すると、累積経費は４兆２４００億円となった。

　県は、自然エネルギーの推進はコスト論を含めて議論するべきだとして試算した。

　県幹部は「買い取り制度に頼る自然エネルギーの普及はコストが高くなる」と指摘する。県としては、太陽光発電と燃料電池を併用し、発電した電気を各戸で蓄電池にためて活用するシステムの開発に力を入れる。

（中日新聞）