学校疎開求め仮処分申し立て　郡山市の児童生徒１４人

　福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童生徒１４人が２４日、市に学校ごと疎開する措置を求め、福島地裁郡山支部に仮処分を申し立てた。原発事故による子どもの被ばくをめぐり、司法判断を求めた初のケースとみられる。

　文部科学省は、福島県の小中学校などで年間の積算被ばく線量が２０ミリシーベルトとなる放射線量を屋外活動制限の基準値として示したが、保護者らが強く反発。児童や生徒らが学校で浴びる放射線量について「年１ミリシーベルト以下を目指す」との目標を示し直している。

　申立書によると、１４人の通学先の積算放射線量は、爆発事故があった３月１２日からの７５日間だけで３・８〜６・６７ミリシーベルト。既に目標値を大きく上回る被ばくで、危険な環境にさらされている、としている。