広島市の松井一実市長は23日、公共工事の入札制度を大幅に見直すことを明らかにした。地元業者育成のため過度な価格競争を抑え、受注機会の拡大を図るのが目的とする。最低制限価格制度の対象工事を現行の１千万円未満から１億円未満に拡大。市が決めた最低制限価格の基準額を下回った業者は自動的に失格になる。９月から実施する。

　市議会定例会の一般質問で松井市長が答弁した。入札制度の見直しは４月の市長選での公約。今回の制度変更で市発注の建設工事全体の約９割が最低制限価格制度の対象に入る。基準額以下では落札できないため、低入札を防いで過当競争を防ぐ効果がある。一方で落札率は上昇する可能性が高く、公共工事の単価は割高となる。

　市は見直しの別の柱として、１億円以上６億円未満の工事について落札業者が下請け工事を発注する際は原則として、「市内に本店を置く業者」への発注を義務化する制度も打ち出した。さらに３千万円未満の土木工事は原則、地元の区内の業者しか入札に参加できなくする。従来は１千万円未満だった。

　応札価格に技術力などの評価を加味して落札業者を決める「総合評価方式」も１億円以上の工事で試行する。地質調査や測量など１千万円未満の建設コンサルタント業務にも最低制限価格制度を導入し、市内業者に限定して競争入札を行う。