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業務用小麦粉１０％値上げ　沖縄製粉、来月２０日出荷分から2011年5月11日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　県内唯一の製粉会社、沖縄製粉（那覇市、竹内一郎社長）は、業務用小麦粉を６月２０日出荷分から１袋２５キログラム当たり平均１０％値上げする。２桁の引き上げ率は２００８年４月以来。政府が、製粉会社へ売り渡す輸入小麦価格を主要５銘柄平均で１８％引き上げることを４月に決めたことを受けた措置。家庭用小麦粉に関しては、現在対応を協議している。
　パン原料の強力粉と沖縄そば用の準強力粉は、２５キログラム当たり平均３８３０円となり、３３０円の値上がりとなる。
　うどんに用いる中力粉、ケーキなどに使う薄力粉は２５キログラム当たり平均３５１５円となり、２１５円の値上がりとなる。
　大手を含む県内２０の製麺所で構成される沖縄生麺協同組合は、沖縄製粉から毎月、小麦粉を３００〜３１２・５トン共同購入している。同組合は「食用油が値上がりし、包装材料も値上がりが予想されている。加えて小麦粉の値上がりとなると各業者の負担感は一層大きくなる」と指摘。「企業努力にも限界があり、方向性は決まっていると言える。５００グラム当たり１０〜２０円程度の価格転嫁の可能性もある」と話した。
　県内製パンメーカー大手も価格改定に頭を悩ます。第一パンは「砂糖や卵、油脂関係など原料が値上がりし、原価計算の見直しが迫られている。小麦粉の値上げで、収支が合わない状況も起こる」と厳しい現状を吐露。単純に価格転嫁はしないとした上で、「消費者の立場、従業員の待遇など全ての要件を勘案し、（値上げを）判断する」と話した。オキコ、ぐしけんは内部努力で対応が可能かどうかも含めて検討中としている。
　沖縄そば店にとっても小麦粉値上げは深刻な問題だ。観光客が３割ほど利用するという那覇市内の店舗では「震災以降、観光客減で売り上げが大幅に落ち込んだ。こだわりを持っている店こそ、ぎりぎりの金額で提供しているはずだ。ランニングコストが上がれば、料金転嫁もやむを得ないだろう」と話した。（外間崇）


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