県議会も全会派一致で「脱原発」

県議会の自民、民主両党は２３日、それぞれ議員会を開き、今後は原子力発電を推進しない立場を明確にすることを申し合わせた。

公明、共産、社民も同様の立場で、復興ビジョンの策定に向け来月、県に提出される県議会の報告書に「脱原発」の考えが盛り込まれる見通しになった。

自民の会議では、原発を再生可能エネルギーに転換することや、関連産業の育成を県に求めることで一致した。

民主は脱原発の方針を盛り込んだ今年の運動方針を、７月１６日に開く定期大会に提案することで全員が了承した。

公明県議団は、脱原発の方針で所属議員の意見がまとまっており、エネルギー政策の転換を求める。

３党はこれまで、原発推進の立場だった。

原発事故以前から脱原発を打ち出していた社民は、自然エネルギーの利用拡大を訴える。

県内の原発の廃炉を求めてきた共産県議団は、脱原発を復興ビジョンに明記するよう要望する。

県議会の東日本大震災復旧復興対策特別委員会は４日、理事会を開く。

県の復興ビジョン策定に向けた中間報告書案を作る。