東日本大震災関連倒産の調査は、5回目となる。

■前回までの発表分はこちら

「東日本大震災関連倒産」の動向調査（2011.5.6）

第2回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.5.12）

第3回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.5.18）

第4回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 （2011.6.1）

1. 東日本大震災の影響による企業倒産は、6月7日時点で154社判明した。月を追うごとに増加基調を強めており、6月に入って早くも23社の関連倒産が判明している
2. 倒産企業の従業員数は2495人を数え、154社中144社（93.5％）が事業を継続しない「清算型」の倒産であり、雇用への影響も小さくない
3. 地域別では、関東が54社で最も多く、東北35社、中部15社、九州14社が続いた
4. 倒産パターン別では、「間接被害型」が136社と全体の8割超。「得意先被災等による売上減少」と「消費自粛のあおり」が目立つ