東京都は東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県の地域経済活性化に向けて、被災地への旅行を促進する取り組みを始める。都民が被災地を旅行した代金の一部を都が助成する制度を新たにつくる。都内の旅行会社と連携して岩手、宮城、福島各県などを目的地とするツアーを対象に延べ５万泊分を用意する計画だ。
23日の東京都議会の代表質問で、前田信弘産業労働局長が方針を示した。助成額は１人当たり１泊3000円とする予定。助成対象の旅行商品には一定の要件を設ける方針だ。都は「観光は多くの産業に経済波及効果をもたらす。被災地の活性化に大きく寄与する」としている。谷村孝彦氏（公明）への答弁。
首都直下地震が発生した際、建物の倒壊や火災の発生が予想される「木造住宅密集地域」への対策として、特定の地域を指定するモデル事業を始める。耐震工事や不燃化などへの補助を想定している。石原慎太郎知事が村上英子氏（自民）に答えた。
民主の山下太郎氏は築地市場（東京・中央）が豊洲地区（同・江東）に移転した後の街づくりについて質問。岡田至中央卸売市場長は「中央区と実務的な話し合いを進めている」と述べた。
山下太郎、旅行会社、石原慎太郎
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予想最大電力:4400万kW14時～15時
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