アフガン撤兵―和平へ踏み出すときだ

　１０年ごしの戦争に、和平への転機が訪れるのだろうか。

　オバマ米大統領が、アフガニスタンに駐留する米軍の撤退計画を発表した。７月から開始して年内に１万人、来年夏までに計３万３千人を引き揚げる。駐留する約１０万人の約３分の１が撤収することになる。

　「戦争の潮はひきつつある」とオバマ氏は語った。血みどろの戦闘の相手であるイスラム勢力タリバーンに対しても、「米国は和解のイニシアチブに参加する」と呼びかけた。

　流れを変えた最大の要因は、今年５月に国際テロ組織アルカイダの指導者、オサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことだろう。米国が２００１年にアフガニスタン攻撃に踏み切ったのは、当時のタリバーン政権が、かくまっていたビンラディン容疑者の引き渡しに応じなかったからだ。同時多発テロの首謀者がいなくなり、米国にとってアフガニスタンは死活的な利害ではなくなった。

　もう一つは、米国の財政だ。リーマン・ショックの影響で米国の財政赤字は膨張し、国防費も大幅な削減を迫られている。アフガニスタンだけで年間１２００億ドル（約１０兆円）もの戦費を湯水のようにつぎ込み続けることはできない。

　オバマ氏が「アメリカよ、今からは国造りに集中していくときだ」と訴えた言葉は、不況に苦しむ国内世論を反映したものだろう。

　大統領選挙に向けた日程も、考慮したはずだ。米兵３万３千人が撤退した直後の２０１２年秋に、再選をかけた大統領選挙が控えている。アフガニスタン戦争は増派を決めた「オバマの戦争」とも呼ばれる。撤退が実現すれば米国民にアピールするはずだ。

　だが、この１０年間に最も大きな犠牲を強いられてきたのは、アフガニスタンの人たちだ。国連によると、戦闘に巻き込まれて死亡した民間人が先月は３６８人と、この４年間で最悪を記録した。死者の多くは反政府勢力の仕掛けた爆弾によるものだが、米軍による誤爆も数知れない。人々が治安の回復を実感するにはほど遠い現実がある。

　大事なことは、米軍の撤退が内戦の再燃につながらぬよう、交渉を進めることである。米国がカルザイ政権とタリバーン側との和解に前向きになったことは進展だ。タリバーン指導部に影響力を持っている隣国のパキスタンも協力してほしい。

　どの国も大きな痛手を負った長すぎる戦争だ。今度こそ本当の出口戦略にしたい。

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ＮＰＯ税制―寄付社会へ大きな一歩

　ＮＰＯ法人への寄付を促す仕組みが整った。関連する項目を盛り込んだ改正ＮＰＯ法と税制改正法がこの国会で成立した。

　詳細はこうだ。

　ＮＰＯ法人は４万２千を超えたが、このうち寄付者が減税のメリットを受けられる「認定ＮＰＯ法人」は２００余りにすぎない。年間収入の５分の１以上を寄付金でまかなうことが条件だからだ。行政から事業を受託するなどして活動を広げると、認定ＮＰＯ法人への道が遠のいてしまう矛盾があった。

　これを、１００人からそれぞれ年３千円以上の寄付を集めればよいことにした。減税の手法も、寄付者の納税額を直接減らして効果を高める税額控除方式が認められる。今年１月にさかのぼって適用され、東日本大震災関連の寄付も対象となる。

　しかも来年４月から、思い切った仮認定制度を導入する。設立５年以内なら仮認定から３年間は認定ＮＰＯ法人とする。経過措置も用意し、制度発足から３年間は全てのＮＰＯ法人が認定法人になれる。

　多くのＮＰＯ法人が、さっそく「１００人、３千円」の寄付集めを目指すだろう。すぐには難しい法人は、来春以降まず仮認定を受け、３年かけて新基準の達成を目指すと見られる。

　阪神大震災の９５年は「ボランティア元年」と呼ばれ、市民団体と超党派の議員連盟がＮＰＯ法を生むきっかけとなった。東日本大震災で多額の義援金や支援金が集まる「寄付元年」に、同じ連携が実を結んだ。

　寄付に支えられたＮＰＯ法人が、行政でも企業でもない「第三セクター」として社会福祉や教育、街づくりなど「公」の役割を担っていく。新たな時代への大きな一歩と言える。

　そこでＮＰＯ法人や国・自治体に注文がある。各法人の会計や活動内容の情報を充実させ、もっと発信してほしい。

　寄付金をどう使ったのか、寄付者に説明することは最低限の責任だ。ところが現状では、国や自治体に提出する会計書類がおおざっぱだったり、そもそも提出していなかったりするＮＰＯ法人が少なくない。

　活動内容については、各ＮＰＯ法人の基礎情報を内閣府のウェブサイトで比較・検索できるようにし、都道府県などのサイトと連携させる方針だ。こうした取り組みを土台に、各法人が情報発信を競い合う仕組みを整えたい。

　優遇税制が詐欺などの温床になっては元も子もない。情報公開の徹底こそが不正を防ぎ、寄付文化を広げる要となる。

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