フーズ社、２０店舗を一括売却へ　生肉食中毒の補償金確保

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、富山や福井など４県の全２０店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが２３日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。

　既に１０社以上の同業者が応募。１回目の入札を今月末に行い、残った社による２回目の入札を７月中旬に実施する。売却額は３億円以上を見込んでいるという。

　弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、８日に従業員約６０人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定で、解散後に選任する清算人には勘坂康弘社長とは別の人物を充てる方針。７月上旬に金沢市で予定している債権者集会で報告する。

　ただ店舗の売却額だけでは、元従業員への未払い賃金など約２５００万円を含む負債総額を返済できない恐れがあり、弁護士は「金融機関などに債権の一部放棄を頼んでおり、元従業員も賃金支払いが滞る現状を理解してほしい」としている。

　事件では、ユッケなどを食べた富山県の男児（６）ら客４人が腸管出血性大腸菌Ｏ１１１に感染して死亡。神奈川、富山、福井の３県警と警視庁の合同捜査本部が、業務上過失致死容疑などで関係者から任意で事情を聴き、捜査を進めている。