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郡山市の現状教育差し止め求める　父母７人、仮処分申請へ

　福島第１原発の事故で放出された放射性物質によって、子どもたちに健康被害が予想されるとして、郡山市の小学生と中学生の父母７人が２４日にも、市に対し、現状のまま教育を続けることをやめるよう求めて、福島地裁郡山支部に仮処分を申し立てる。子どもへの健康被害を理由に、親らが法的手段に訴えるのは県内で初めてのケース。
　７人の父母は、文部科学省などが公表した郡山市富田町の３月１２日〜５月２５日の積算放射線量の推計値（２．９ミリシーベルト）を活用。子どもたちが通う６校の１時間当たりの放射線量は、富田町の１．３〜２．３倍になっていることから外部被ばくによる年間積算線量を３．８〜６．６７ミリシーベルトと試算した。
　父母たちは、この線量について「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が一般人の線量限度として定めている年間１ミリシーベルトを大きく上回っている」と主張。「郡山市は子どもたちの健康や生命を脅かさないよう、対策を施すべきだ」と求めている。
　原発事故によって福島市や郡山市では、小中学校の校庭などの線量が高いことが明らかになっていた。郡山市は４月末から県内で初めて、校庭の表土の除去作業に乗り出した。原発事故をめぐり、文科省は４月、児童・生徒らが受ける年間の積算線量の上限を２０ミリシーベルトに設定して対策を講じたが、「高すぎる」との批判を受け、５月下旬に年１ミリシーベルトを目標にすることを決めている。

2011年06月24日金曜日

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