水道水中の放射性物質の検出について（第１０５報）

（参考１）
　水道事業者等における利用者、もしくは乳児による摂取制限等の実施状況について、変更はありません。（別添２）

• 別添２（PDF:63.1KB）

（参考２）原子力安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標
　　　放射性ヨウ素（飲料水）３００Bq/kg
　　　放射性セシウム（飲料水）２００Bq/kg
（注）「飲食物摂取制限に関する指標」の考え方
　原子力安全委員会により、ICRP（国際放射線防護委員会）が勧告した放射線防護の基準（放射性ヨウ素は甲状腺（等価）線量５０ミリシーベルト/年）を基に、我が国の食品の摂取量等を考慮して食品のカテゴリー毎(飲料水、食品等)に定められている。）

（参考３）「福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について」（平成２３年３月１９日付け健水発０３１９第１号）
○原発事故に伴い、水道水中の放射線測定値が「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応について、
　１）指標を超えるものは飲用を控えること
　２）生活用水としての利用には問題がないこと
　３）代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えないこと
等について、各都道府県水道行政担当部局長及び水道事業者に対して通知。

（参考４）「乳児による水道水の摂取に係る対応について」（平成２３年３月２１日付け健水発０３２１第１号）
○水道水の放射性ヨウ素が１００Bq/kgを超える場合の水道の対応について、乳児用調製粉乳を水道水で溶かして乳児に与える等、乳児による水道水の摂取を控えること等について、各都道府県水道行政担当部局長及び水道事業者に対して通知

（参考５）福島県内の飲用井戸等（湧水を含む）を水源とする水道水中の放射性物質の調査結果について、別添１で水道事業名を「飲用井戸等」と記載しております。