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平成23年6月23日

医薬食品局食品安全部

<担当・内線>

　　監視安全課　道野・大原（2495・4241）

　　企画情報課　佐久間（2448）

<代表・直通電話>

　　03-5253-1111（代表）

　　03-3595-2337（監視安全課直通）

　　03-3595-2326（企画情報課直通）

報道関係者各位

神奈川県の一部地域で産出される茶に係る出荷制限の設定及び福島県の一部地域で産出される野菜に係る出荷制限等の解除について

（東京電力福島原子力発電所事故関連）

○　４月４日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」）。

○　これに基づき、昨日までの検査結果から、本日、原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、神奈川県に対し、神奈川県の一部地域で産出される茶について、出荷制限を指示しました。

○　また、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限等が指示されていた福島県相双地方で産出されるカブ及び県北地方で産出されるホウレンソウ等非結球性葉菜類について、これを解除することとし、原子力災害対策本部長から福島県知事に対し指示しました。

１　神奈川県に対して、神奈川県相模原市、松田町及び山北町において産出される茶について、本日、出荷制限が指示されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から神奈川県への指示は別添１のとおりです。
（２）神奈川県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。

２　福島県に対して、３月２１日、２３日、５月４日、１１日、１８日、２５日及び６月１日に指示されていた出荷制限等のうち、福島県相双地方※１で産出されるカブ及び県北地方※２で産出されるホウレンソウ等非結球性葉菜類について本日解除されました。

※１　相双地方の　３市町　　（新地町、相馬市、南相馬市(（東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の区域及び計画的避難区域を除く。））
※２　県北地方の　８市町村　（福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町（山木屋の区域を除く。）及び大玉村）
（１）原子力災害対策本部の指示は、別添３のとおりです。
（２）福島県の申請は、別添４のとおりです。

３　なお、福島県の地図及び原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料１及び参考資料２のとおりです。

【参考１】福島県における野菜類（非結球性葉菜類、結球性葉菜類、アブラナ科の花蕾類及びカブに限る。）の出荷制限等の解除状況

地方名＼野菜	非結球性葉菜類ホウレンソウ等	結球性葉菜類キャベツ等	アブラナ科の花蕾類ブロッコリー等	カブ
相双地方　注２）	５月２５日解除	５月２５日解除	６月１５日解除	６月２３日解除
いわき地方	５月４日解除	５月４日解除	５月４日解除	５月４日解除
県北地方　注３）	６月２３日解除	５月１１日解除	６月１５日解除	５月４日解除
県中地方　注４）	６月１日解除	５月４日解除	５月１１日解除	５月４日解除
県南地方	５月４日解除	５月１１日解除	４月２７日解除	５月１８日解除
会津・南会津地方	５月１１日解除	４月２７日解除	５月１８日解除	５月１８日解除

【参考２】　原子力災害対策特別措置法　－抄－
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条　（略）
２　（略）
３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
４・５　（略）
６　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
７～９　（略）

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