対馬市の市民グループ「対新（たいしん）会」（友納徹代表、会員１６７６人）が１０日、市議の報酬を日当制に改めるよう市条例改正を求める直接請求を目指し、署名集めに必要な請求代表者証明書の交付を財部能成市長に申請、同日付で交付された。

　同会は、２００８年にも同様の直接請求をしたが、改選前の議会に全会一致で否決された。２度目の請求を目指すことについて友納代表（６１）は「名古屋市など市議報酬を見直す自治体が出てきた中、財政難の対馬市も見直す良い機会だと判断した」と説明。議員報酬を日額３万円とし、支給対象日を本会議、委員会、市主催の公式行事などへの出席に限定すれば、年約７３００万円が削減できるとしている。

　同会は、直接請求に必要な有権者の５０分の１以上に当たる５８１人を目標に、１１日から署名活動を始める方針。その後、同会が署名簿を市選管に提出し、市選管での審査、同会から市長への本請求を経て、市長が市議会に諮ることになる。対馬市議の報酬は年間約４５０万円。同市議会事務局によると、２００８年時点で県内１３市中最下位。

＝2011/05/11付 西日本新聞朝刊＝