地デジ未対応なお５１万世帯　完全移行まで１カ月

　７月２４日の地上デジタル放送への完全移行まで、あと１カ月に迫った。総務省の推計では、移行を最大１年延期する東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）を除き、５月末時点で全世帯の１％強にあたる５１万世帯でアンテナなどの対応ができていない。「地デジ難民」の発生は避けられそうにない。

　被災３県を除き、この日正午を境に、アナログ機器のままではテレビを見られなくなる。総務省によると、地デジ未対応の５１万世帯の内訳は、地デジ視聴に必要なＵＨＦアンテナの未設置世帯が戸建てと集合住宅をあわせて４２万世帯、大きなビルの陰にあり、受信障害対策が必要な世帯が５万１千世帯、山間部などでデジタル電波が届かない世帯が１万７千世帯など。

　ただ、この推計は、集合住宅で共同アンテナを設置すれば、全入居者を「対応済み」にカウント。入居者の中には、地デジ対応のテレビやチューナーといった受信機がなく、視聴できない世帯もあり、実際の未対応世帯はもっと多いとみられる。