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「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果をとりまとめました
[2011年4月8日]
大阪市では、同和問題をはじめとする人権問題の解決に向けて、市民意識の変化、動向を把握することにより、人権尊重の社会づくりに向けた、大阪市の今後の人権教育・啓発等、人権行政施策の効果的な取組みのための基礎資料を得ることを目的として、平成22(2010)年11月に「人権問題に関する市民意識調査」実施し、このほど調査結果をとりまとめました。
今後はこの調査結果の分析等を行い、人権行政の推進にいかしてまいります。
調査概要
1.調査対象
大阪市内に居住している満20歳以上の男女2,000人
2.調査期間
平成22(2010)年11月1日~11月22日
3.調査方法
郵送による
4.回収状況
有効回収標本数 716標本(回収率35.8%)
5.調査項目
(1)人権問題に関する考え方
(2)人権についての意識や考え方
(3)人権について学ぶための機会
(4)自身の評価
(5)同和問題
調査結果の概要
基本的な人権問題に関する意識の状況
関心がある・少し関心がある | 65.7% |
---|---|
関心がない・あまり関心がない | 25.1% |
問題あり・どちらかといえば問題あり | 問題なし・どちらかといえば問題なし | |
---|---|---|
・ホテルや旅館がハンセン病回復者などの宿泊を断ること | 78.3% | 17.9% |
・結婚する際に、興信所や探偵業者などを使って相手の身元調査を行うこと | 60.2% | 36.5% |
・外国籍住民であることを理由に、マンションなど住宅の入居を拒否すること | 71.5% | 24.8% |
・障害のある人であることを理由に、マンションなど住宅の入居を拒否すること | 84.7% | 11.6% |
・ニートやひきこもりの状態になるのは、本人の責任が大きいと考えること | 59.6% | 36.1% |
・犯罪被害者やその家族の氏名や住所を、本人の了解なしに報道すること | 90.5% | 6.3% |
・景気の悪化などを理由に、まず外国人労働者から解雇すること | 71.6% | 24.4% |
・地域住民が特別養護老人ホームや障害のある人の施設などの福祉施設の建設に反対すること | 82.2% | 14.0% |
・野宿生活者(ホームレス)が生活している公園では、子どもを遊ばせないようにすること | 40.9% | 55.3% |
・親の世話や介護は、女性の役割だと考えること | 89.7% | 7.0% |
・保護者が子どものしつけのために、ときには体罰を加えることも必要だと考えること | 42.2% | 54.6% |
・教師が子どもの指導のために、ときには体罰を加えることも必要だと考えること | 41.4% | 55.5% |
そう思わない・どちらかといえばそう思わない | 45.7% |
---|---|
そう思う・どちらかといえばそう思う | 44.0% |
そう思う・どちらかといえばそう思う | そう思わない・どちらかといえばそう思わない | |
---|---|---|
・差別は、人間として恥ずべき行為だ | 83.9% | 7.8% |
・差別は世の中に必要なときもある | 29.2% | 55.9% |
・あらゆる差別をなくすために、行政は努力する必要がある | 78.8% | 9.9% |
・差別されている人は、まず、自分たちが世の中に差別されないよう努力することが必要だ | 56.6% | 30.0% |
・差別を受けてきた人に対しては、格差をなくすために行政の支援が必要だ | 63.1% | 23.4% |
・差別に対して抗議や反対をすることによって、より問題が解決しにくくなることが多い | 48.3% | 28.7% |
・差別は法律で禁止する必要がある | 46.8% | 34.8% |
・どのような手段を講じても、差別を完全になくすことは無理だ | 71.1% | 17.4% |
・差別されている人の話をきちんと聴く必要がある | 83.4% | 6.0% |
・差別だという訴えを、いちいち取り上げていたらきりがない | 39.2% | 48.2% |
・差別問題に無関心な人にも、差別問題についてきちんと理解してもらうことが必要である | 74.4% | 13.5% |
・差別の原因には、差別されている人の側に問題があることも多い | 44.3% | 35.6% |
具体的な事象における人権意識の状況
避けると思う・どちらかといえば避けると思う | まったく気にしない・どちらかといえば避けないと思う | |
---|---|---|
・同和地区の地域内である | 53.8% | 28.2% |
・小学校区が同和地区と同じ区域になる | 43.2% | 38.6% |
・近隣に低所得者など、生活が困難な人が多く住んでいる | 38.7% | 46.2% |
・近隣に外国籍住民が多く住んでいる | 39.7% | 46.5% |
・近くに精神科病院や障害のある人の施設がある | 37.2% | 46.7% |
治安の問題などで不安があると思うから | 60.1% | |
---|---|---|
生活環境や文化の違い、言葉の問題などでトラブルが多いと思うから | 47.6% | |
次の転居の際、転売が難しかったり、安く処分せざるを得なかったりするから | 36.0% |
人権問題に関する学習経験
小学校で受けた | 33.5% |
---|---|
中学校で受けた | 26.1% |
はっきりと覚えていない | 19.3% |
同和問題に関する意識の現状と今後の展望
差別意識は薄まりつつあるが、まだ残っている | 54.7% |
---|---|
わからない | 14.4% |
差別意識は現在もあまり変わらず残っている | 13.7% |
昔からの偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから | 56.2% | |
---|---|---|
同和問題を口実に不当な利益等を要求する、いわゆる「えせ同和行為」などを見聞きすることがあるから | 45.1% | |
いまでも同和地区の人が、行政から優遇されていると思うから | 41.7% |
しばしば・たまに不利になることがある | 44.5% |
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わからない | 39.4% |
不利になることはない | 10.5% |
しばしば・たまに反対されることがある | 61.7% |
---|---|
わからない | 26.9% |
反対されることはない | 4.2% |
調査報告書
人権問題に関する市民意識調査 報告書
表紙、はじめに、目次、調査概要(表紙~11ページ) (pdf, 641.95KB)
調査結果の概要・第1章(12~21ページ) (pdf, 852.34KB)
調査結果の概要・第1章(22~32ページ) (pdf, 970.22KB)
調査結果の概要・第1章(33~40ページ) (pdf, 929.24KB)
調査結果の概要・第1章(41~50ページ) (pdf, 747.91KB)
調査結果の概要・第2章(51~59ページ) (pdf, 836.61KB)
調査結果の概要・第2章(60~68ページ) (pdf, 647.92KB)
調査結果の概要・第3章(69~80ページ) (pdf, 822.83KB)
調査結果の概要・第4章(81~87ページ) (pdf, 759.38KB)
調査結果の概要・第4章(88~95ページ) (pdf, 641.23KB)
調査結果の概要・第5章(96~103ページ) (pdf, 800.84KB)
調査結果の概要・第5章(104~112ページ) (pdf, 992.67KB)
調査結果の概要・第5章(113~126ページ) (pdf, 900.83KB)
調査結果の概要・第5章(127~146ページ) (pdf, 878.71KB)
調査結果の概要・第5章(147~155ページ) (pdf, 890.37KB)
資料編・調査票(156~163ページ) (pdf, 873.03KB)
資料編・調査票(164~169ページ) (pdf, 799.93KB)
資料編・調査票、索引(170~178ページ) (pdf, 951.40KB)
お問い合わせ
大阪市市民局人権室企画調整課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話: 06-6208-7611 ファックス: 06-6202-7073
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