上関原発で山口県議会も意見書　可決に向け協議

　中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原発計画で、山口県議会は２３日までに、計画に関する意見書提出で合意した。福島第１原発事故を受け、何らかの意思表明が必要との判断だが、内容をめぐっては会派間で隔たりが大きい。７月上旬の議会最終日の可決に向けた協議が続いている。

　計画をめぐっては、周辺４市町の各議会が中止や凍結を求める意見書を続々と可決。一方、上関町議会では計画反対派が２１日に意見書の提出を提案したが、多数派を占める計画推進派の反対で見送りになった。

　県議会は１５日の議会運営委員会で、共産党県議が「何らかの意思表示は県議会に課せられた責任。意見書の発議を」と口火を切り、最大会派の自民党を含め、提出自体では合意した。

　ただ、中身の議論はこれからだ。計画の中止や凍結に踏み込みたい共産党に対し、計画を推進してきた自民党系は原発の一般的な安全基準見直しの要請などにとどめたい。

　県議会の定数は４９だが、自民党系が２９人を占め、共産党は２人。意見書は全会一致で可決する慣習なので、双方がどこまで歩み寄れるかが焦点になる。