県公安委員会は、「みかじめ料」を巡り、敦賀市内の指定暴力団6代目山口組系組員の男(53)と、同市内の飲食店の女性経営者(53)に対し、要求や利益供与をしないよう勧告した。4月の条例施行後、初の適用になる。従わない場合は県の公報やホームページなどで事業者名を公表する。
県警組織犯罪対策課によると、男は4月28日、経営者から「場所代」名目で現金2万円を受け取った、とされる。男はトラブル解決を理由に昨年6月ごろから月1、2回店を訪れては、月1万円程度を受け取っていたという。経営者は「暴力団という認識はあった」、男は「条例違反になるのは分かっていた」などと話したという。
飲食店は繁華街の本町地区にあり、条例で暴力団排除特別強化地域に指定されている。同課は「同地域内での『みかじめ料供与』による勧告は全国初」としている。十良康弘課長は「同条例を取り締まりや暴力団対策法と連動させながら、暴力団の資金源を遮断し、組織の壊滅・弱体化を図りたい」と話した。
毎日新聞 2011年6月21日 地方版